香港の歴史（ほんこんのれきし）は中華人民共和国の香港特別行政区の歴史を概観する。
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広義の香港には九龍半島や新界を含み、地区毎に主権が異なる時期もあったが、狭義には香港島のみを指す。この香港島の南西部に香港仔（ヒョンコンチャイ）と呼ばれる湾に面した地区がある。観光客には、海鮮料理船があるアバディーン (Aberdeen) として知られるが、昔は漁村であるとともに、ここに香木が集積されたところから、香港と命名されたと伝えられている。
香港は、現在の北京語では「Xiang Gang、シアンガン」、標準的な広東語では「Heong Kong、ヒョンコン」と発音するが、これを英語で「ホンコン」と呼ぶ由来は、アヘン戦争前に遡る。英軍が初めてアバディーン付近に上陸した時、土地の名を知らなかった。そこで地元の民に地名を聞いたところ「ホンコン」と言った。これは、現地の蛋民（水上生活者）の訛で「香港」と言ったのを記録したためと言われている。
初期の香港
中国南部、珠江デルタに属する香港地区では5,000年前の新石器時代台湾文化の遺跡がランタオ島や香港島で発見されている。
秦王朝が嶺南（華南）を征服すると、香港地区は中華帝国の支配下に入り、番禺県の管轄となった。331年から756年までは宝安県、757年以降1572年までは東莞県に属している。
唐代には広州が南海貿易の交易港として繁栄したため、ランタオ島から対岸の東莞を含む地域が軍隊の駐屯地「屯門」と呼ばれて文献にしばしば登場するようになった。この頃から香港地区では塩田が開かれ、五代十国の南漢時代から真珠採集も行われた。
明代の香港
1563年、明朝は香港地区の南頭に水軍基地を設置して南頭寨と称し、1565年には参将を置いて南頭寨を統括させた。南頭寨には大小戦船53隻、官兵1486人が置かれ、1591年以後は戦船112隻，官兵及雜役2008人に増加した。1552年頃から九龍の名が文献に現れ、その後香港島の地名も見え始める。1573年には新安県が新設され、県治は南頭に置かれた。新設時の新安県は約34,000人の人口が記録されている。
1514年からポルトガル人が来航して屯門を占拠したため、広東海道副使・汪鋐が自から督師してポルトガル人を駆逐する事件があった。その後、ポルトガル人は寧波沖のリャンポー（双嶼島）に移り、やがてマカオに定着することになる。
清代の香港
19世紀頃の香港清代に入って広州が開港すると、1699年からイギリス東インド会社などが来航するようになり、1711年には広州にイギリス商館が開設されている。イギリスは次第に中国茶を大量に輸入するようになり、貿易代金決済のためにインドからアヘンを中国に輸出し始めた。アヘンの輸入を規制しようとする清朝政府とイギリスの争いが起こった。当時のアヘン商人の一つであるジャーディン・マセソン商会のロビー活動により、イギリス本国の国会は1票という僅差で軍の派遣を決定した。
こうして、1839年第一次アヘン戦争が勃発し、1841年1月20日チャールズ・エリオット大佐率いるイギリス軍は香港島を占領した。1842年に締結された南京条約により、香港島はイギリスに永久割譲された。
イギリス植民地
1843年6月、サー・ヘンリー・ポッティンジャーが初代香港総督に就任してイギリスの植民地としての統治がはじまったが、1856年には第二次アヘン戦争が再発し、1860年に締結された北京条約で九龍半島もイギリスに割譲される。
西欧列強による中国の半植民地化の過程で、イギリスは清政府に迫り1898年7月1日から九龍以北、深圳河以南の新九龍及び新界地域の租借に成功した。この地域の租借期限は99年、1997年6月30日午後12時を以って切れることになっていた。
イギリス資本主義の拠点となった香港では19世紀末から20世紀初にかけて華南貿易の基地として発展する。1884年には跑馬地（Happy Valley・ハッピーバレー）に皇家香港賽馬會（Royal Hong Kong Jockey Club・ロイヤル香港ジョッキー・クラブ）の競馬場が建設されてイギリス人の社交場となり、1877年香港西医書院（香港医科大学）が創立され、1910年には総合大学である香港大学に発展する。
経済的には1865年創設の香港上海銀行が極東最大の銀行に発展し、地域通貨として初期には銀貨が使用されたが、1935年には香港ドルが発券されている。1928年成立した南京国民政府は不平等条約をなんとか解消しようとしたが、イギリスは応じなかった。当時、中国と新界の国境線は開放されており、中国人は自由に行き来できた。
日本の占領
香港に入城する日本陸軍部隊1941年12月8日に太平洋戦争が勃発すると、同日酒井隆中将指揮下の第23軍が香港に進攻を開始した。これが香港の戦いである。日本軍は九龍半島の要塞地帯ジン・ドリンカーズ・ラインを突破し12月13日には九龍半島を制圧したが、その後の香港島内でのイギリス連邦軍の抵抗は頑強であり日本軍は苦戦した。しかし同年12月25日、香港島唯一の貯水池を奪われた香港総督マーク・ヤングは九龍のザ・ペニンシュラ香港（香港半島酒店。後に東亜ホテルと改称して総督府を設置）に出向き、日本軍に降伏した。香港ではこの日を「黒いクリスマス（Black Christmas）」と呼んでいる。
イギリス領香港を占領した日本は当初、酒井中将を長官とする香港軍政庁を設置し、1942年2月には磯谷廉介中将を香港総督に任命して軍政を行った。戦時体制下、中国本土との貿易は急低下し、香港は経済的苦境に立たされる。日本軍は軍票を発行してインフレを起こし、香港経済を疲弊させた。軍票は、後に日本の敗戦で無価値となり、今なお賠償を求める人がいる。
日本軍は、香港住民に皇民化政策を実施し、英語の使用を禁止して、日本語を強制した。また、ネイザンロードのような英国式の主要地名を香取通りのような日本式の地名に改称した。これを嫌って、占領下の香港から70万人前後の中国人住民が中国本土に退去し、占領前に160万人の人口を抱えていた香港は、1945年の終戦時には人口が60万人程度にまで減少した。この3年8ヶ月間にわたる日本統治時期を香港では「三年零八個月」と呼んでいる。
戦後の香港
日本統治からイギリス統治への返還セレモニー（1945年）
1950年代の香港島
1959年に定められた香港の紋章
1970年代第二次世界大戦後、国際連合の安保理常任理事国となった中国国民党政府はイギリスに香港返還を求めたが、間もなく国共内戦が始まったため不調に終わった。
1949年には中国共産党による一党独裁の政府である中華人民共和国が成立し、共産主義を嫌う多数の中国人が本土から香港に逃れ、廉価な労働力を提供するとともに、スワイヤー・グループやジャーディン・マセソンなど技術と資本をもったイギリスを中心とした外国資本や華人資本も上海から香港に本拠を移し、香港の経済発展に少なからぬ寄与をした。また、董建華、アンソン・チャンなど香港の華人エリートの中に上海人が多いのも、このような背景による。
中華人民共和国は香港の主権回復を求めず、むしろイギリスとの国交回復を求め、イギリスは早くも1950年に中華人民共和国を承認した。これは西側諸国としては最も早い新中国承認であった。間もなく朝鮮戦争に中華人民共和国が介入して、世界から孤立すると、香港が新中国にとって西側世界との唯一の窓口となった。
1967年に文化大革命が起こると、香港でもその影響下に暴動が発生し、紅衛兵が深圳方面から越境し、香港警察と国境付近で小規模な銃撃戦が起こることもあったが、間もなく共産党政府のナンバー・ツーで穏健派の周恩来が長期的な利益から香港を回収しない方針を明らかにし、香港暴動は沈静化した。
1970年代に入ると、租借地新界の租借期限が次第に近付いてくるため、イギリス政府は新界租借の延長を中華人民共和国に求めたが、中華人民共和国は応じなかった。しかし、この頃には租借期限問題にどのような結末を付けるかまだ誰にも予測できなかった。
戦前の香港は中国と諸外国間の中継貿易港として発展し、香港政庁は古典的なレッセフェール(自由放任政策)に徹していた。しかし、朝鮮戦争が勃発すると、国連による中華人民共和国への経済制裁が行われ、中継貿易への依存ができなくなった。その代わり、中華人民共和国から難民が流入し、彼らが安価な労働力となった。加えてベトナム戦争の終結後に南ベトナムからボートピープルが流入した。
また、香港政庁も大量に押し寄せた難民に対処する過程で、住宅供給や市街地の拡大に伴う開発プロジェクトを行うようになる。ただし、政府規制を極力押さえ、低い税率を維持するなど過剰な経済への介入を避けた。これが積極的不介入主義である。その結果、1970年代からは繊維産業を中心とする輸出型の軽工業が発達し、後に香港最大の財閥を率いる李嘉誠のような企業家を輩出する。増え続ける流入人口を食い止めるために、1984年以降は、許可を持たない中国からの密入国者は全て送還する政策がとられた。1980年代から1990年代にかけて香港はシンガポール、中華民国、韓国とともに経済発展を遂げた「アジア四小龍」あるいは、アジアNICsもしくはNIEsと呼ばれるようになる。
中英交渉
マーガレット・サッチャー首相1980年代に中華人民共和国の改革開放政策が進展し、香港の製造業は国境を越えて中華人民共和国側に進出、香港は金融、商業、観光都市となっていった。
マーガレット・サッチャー首相はイギリスが引き続き香港を管理できるよう求めていたが、中華人民共和国は「港人治港」を要求してこれに応じず、鄧小平はサッチャー首相にイギリスがどうしても応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうることを示唆した。サッチャーは鄧小平との会談を終えて人民大会堂を出る時、足元がふらついたという。
1984年12月19日，中英双方が署名した中英共同声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中華人民共和国に返還し、香港は中華人民共和国の一特別行政区となることが明らかにされた。この中で中華人民共和国政府は鄧小平が提示した「一国両制」政策をもとに社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。
この発表は共産主義政府である中華人民共和国の支配を受けることを喜ばない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。
その後1989年に北京で六四天安門事件が発生すると、香港では民主派支持の大規模デモが行われ、専制的で強権的な中華人民共和国の本質が明確になったとして再び移民ブームが巻き起こった。大部分の香港移民はトロント、バンクーバー、シドニー、シンガポールに向かった。
香港の返還
1990年4月4日、香港基本法が制定されると、香港人の不安は一応、沈静化した。しかし、1992年にクリストファー・パッテンが香港総督として着任すると、返還を前に香港の政治的な民主化を加速させたため、中華人民共和国との関係が緊張した。ただ、このような政治的動揺や移民の大量流出にもかかわらず、経済的には中華人民共和国資本の流入によって返還前の香港の不動産市場や株式市場は空前の活況を呈した。
1997年7月1日、香港は正式にイギリスから中華人民共和国に返還され、最後の総督パッテンは香港を去った。パッテン時代に直接選挙を実施した立法局は、北京が成立させた臨時立法会に取って代わられ、中華人民共和国政府と深い関係にある富豪の董建華が初代香港特別行政区行政長官となった。これまで香港に君臨してきたユニオンジャックとエリザベス2世の肖像は姿を消し、五星紅旗が香港に翻った。
返還後の香港
市民による民主化要求デモ（2005年）中華人民共和国が香港の外交権と軍事権を掌握し、イギリス軍に代わって人民解放軍部隊が香港に進駐、これまでの英語、広東語とともに普通話（標準中国語）も香港の実質的公用語となり、学校でも教えられるようになった。しかし、基本的な社会経済制度は変わらず、法体系もイギリス領時代のコモン・ローがそのまま用いられている。
香港返還直後に始まったアジア通貨危機の影響で香港の不動産価格は大暴落し、中華人民共和国との貿易の中継基地としての役割も次第に減少して香港の失業率は上昇、香港の衰退がささやかれた。とりわけ2003年には隣接の広東省が発端となったSARSが香港でも急速に拡大し、2000人が感染、299人が死亡する事態となり、観光客は激減、香港経済は大打撃を受けた。
また、中華人民共和国中央政府による圧力のため、新聞や雑誌などに対する有形無形の言論統制が行われるようになったことで、市民の不満が鬱積するようになった。
あまりにも中華人民共和国寄りで香港市民に不評だった董建華行政長官は2005年3月12日に辞任し、全国政治協商会議副主席に転じ、曽蔭権が長官代理となった。新行政長官選挙は2005年7月に行われ、曽蔭権が正式に行政長官に就任した。また9月には新香港国際空港近くに香港ディズニーランドがオープンし、香港再生が期待されている。